危険物取扱者試験の概要


1.試験方法と試験科目
危険物取扱者試験は甲種、乙種、丙種の3種類に分かれています。
試験方法は、甲種と乙種が五肢択一式、丙種が四肢択一式で、マークシートを使用した筆記試験です。
合格基准は、試験科目ごとの正解率が60%以上です。総合得点が高くても、1科目でも60%未満であれば不合格となります。
試験の種類ごとの科目、問題数、試験時間は下記の通りです。
種類試験科目問題数試験時間
甲種危険物に関する法令152時間30分
物理学及び化学10
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法20
乙種危険物に関する法令152時間
基礎的な物理学及び基礎的な化学10
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法10
丙種危険物に関する法令101時間15分
燃焼及び消火に関する基礎知識5
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法10

2.乙種危険物取扱者試験の科目一部免除
試験科目一部免除の要件はいくつかありますが、乙種危険物取扱者の第1類~第6類のうち、すでに1つの類で乙種免状を取得している場含は、他の類を受験する際に試験科目の一部が免除されます。

乙種第4類の免状を有している人はこれに該当します。丙種にも一部免除はありますが、甲種には科目免除はありません。

免除される科目は、「危険物に関する法令」(15問)、「基礎的な物理学及び基礎的な化学」(10問)の2科目で、試験を受けるのは「危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」(10問)の1科目のみ、試験時間は35分です。科目免除を受けた場合でも、合格基準は変わりません。

第4類を合格後に科目免除を受けて他の類を受験するケースが一般的には多く、第4類の合格率が30%台であるのに対し、第4類以外の合格率は約70%と高くなっています。

受験者が一度試験を経験したことで基礎的な知識を積み、試験形式に慣れたことも要因かもしれませんが、科目免除を受けて学習範囲が限定されることが合格率を上げている最大の理由のようです。

3.乙種免状取得者の試験科目
すでに1つの類で乙種免状を取得している人が他の類を受験するときの試験科目は「危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」(10問)のみ、と説明しました。この問題の内訳は、おおむね以下のようになっています。

1.「第1類~第6類危険物の性状」…1問
2.「第〇類危険物に共通する性状」…1問
3.「第〇類危険物の貯蔵又は取扱い方法、及び火災予防上の注意事項」…1問
4.「第〇類危険物の消火方法」…1問
5.「第〇類危険物に属する個々の物質の性状」…6問

このうち、3は「貯蔵又は取扱い方法」と「火災予防上の注意事項」に分けて各1間ずつ出題されることがあり、この場合は5の「個々の物質の性状」が5問になります。
また、物質の性質や危険性に応じて、2~4の問題数は増えることもあります。

ただ、問題によっては、「個々の物質の性状」を問う問題であっても、選択肢の中にその物質特有の性状と、該当類に共通の性状が組み合わされていたり、貯蔵や消火方法が含まれていたりします。
実際に受験するときは、上で挙げた問題数にこだわらず、学習したことを生かして柔軟に臨んでください。

4.受験資格と受験手続き
乙種と丙種の試験には受験資格は定められておらず、誰でも受験ができます。
しかし甲種については、次の受験資格のいずれかを満たしている必要があります。

●大学等において化学に関する学科等を卒業した人
●大学等において化学に関する授業科目を15単位以上修得した人
●乙種危険物取扱者免状を有する人で、免状交付後に危険物製造所等における危険物取り扱いの実務経験が2年以上の人
●2年以上の実務経験がなくても、次の4種類以上の乙種危険物取扱者免状の交付を受けている人(第1類または第6類/第2類または第4類/第3類/第5類)
●修士、博土の学位を有する人で、化学に関する事項を専攻した人(外国の同学位も含む)

また、すでに乙種危険物取扱者免状を有する受験者に限り、他の乙種の類を1日に同時に複数受験することもできます。
ただし、受験地によっては受験できる類数が異なったり、受験ができない会場もありますので、注意が必要です。

試験会場については、特に制限が設けられていないので、居住地や勤務地にかかわらず希望の都道府県で受験が可能ですが、希望する受験地で複数類受験できるかどうかは、試験を実施している財団法人消防試験研空センターのホームページヘアクセスして確認するか、受験を希望する都道府県の同センター支部へ問い会わせてください。
(財団法人消防試験研究センターHP :http://www.shoubo-shiken.or.jp)

願書と受験案内は、消防試験研究センターの各支部や関係機関、各消防本部などで、無料で入手することができます。
受験申請方法は、「書面申請」と「電子申請」の2種類があります。書面申請と電子申請の組合せで申込みをすることはできません。
申請受付期間や提出先、証明書類の詳細などは受験する都道府県や申請方法により異なりますので、入手した受験案内をよく読んでください。

(l)書面申請
願書などの必要書類を申請受付期間内に提出します。申請に必要な書類は下記の通りです。
乙種を複数類受験する場含は、類ごとに願書を用意してください。

●受験願書
●郵便振替払込受付証明書 (受験願書添付用)
●その他、必要に応じて提出すべき書類
(甲種試験の受験者は、該当する受験賓格を証明する卒業証書や既得免状等のコピーなど。乙種試験で科目先除を受ける受験者は、既得免状のコピ一など)

(2)電子申請
消防試験研究センターのホームページにアクセスし、申請受付期間内に申請します。
電子申請の場合は、受験票を自分でダウンロードし、印刷してください。
ただし、甲種試験における受験資格を証明する書類を提出する必要がある場合や、乙種試験における複数類受験の場含などには、電子申請はできません。

試験手数料は、甲種が6,600円、乙種が4,600円、丙種が3,700円です。科目免除者も手数料の金額は同じで、乙種で複数類受験する場含はそれぞれの乙種の受験料を支払います。振込方法は申請方法によって異なります。
また、試験日や願書受付期間、試験開催回数などは都道府県により異なります。

詳細は消防試験研究センターのホームページで確認するか、各支部へ車前に間い合わせる必要があります。

申請後は、受験案内をよく読み、当日までに準備するものを確認しましょう。
●受験票は、おおよそ試験日1週間前までに郵送されるので、写真 (パスポートサイズ)を貼付し当日持参する。電子申請した場合も、印刷して写真を貼付し、持参する。
●書面申請した場合で、受験票が届かないときは、必ず消防試験研究センタ一に連絡する。
●鉛筆 (HBまたはB)と消しゴムを必ず持参する。
●会場によっては、その他上履きなどが必要な場合がある。
●試験会場では、電卓や下敷き、携帯電話などの使用は禁止されています。

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